法人向け調査項目

法人向け調査

「コンプライアンス」が叫ばれる昨今、「コンプライアンスは企業の社会的使命」という考えは、確実に定着してきています。
しかし、過剰な利益追求姿勢の新興企業は多く、親会社が上場企業などの一般的には信用度が高いとされる企業ですら、循環取引などの粉飾決算に手を染め、それが露見して破綻する例は後を絶ちません。

企業内におけるコンプライアンスの浸透、定着をはかる企業を対象に、
【行動面から組織内の倫理の定着度を測定する】事を目的とした調査を行います。
そのため、企業調査では、従業員ひとりひとりの行動面に関する調査に最も重きをおいています。そして、従業員ひとりひとりの行動に加え、組織体質も把握しておくことで、現状の問題点や今後の施策を示すことができます。
なぜなら、この組織体質によって、倫理的な行動が促進されたり、あるいは阻害されたりするからです。
従業員調査による検証作業を通して、現状の問題点を洗い出し改善策につなげていくことがコンプライアンスの取り組みを一過性のもので終わらせないものにします。

「まさかうちの会社、従業員に限って」その考えが、企業にとって命取りになる大問題へと発展していくのです。
人は、外見や人当たりではわからないものです。会社を守るため、時には非情になる事も必要かもしれません。
不審な行動をとる従業員に心当たりがあれば、早期の対策を講じる事が企業にとって、大きな損失、トラブルを未然にふせぎ円満な職場環境、ひいては企業イメージを守る事にも繋がります。
従業員の調査は、無駄な経費を削減するだけではなく、社員の危機管理能力を高め、予防線を張る事なのです。

※コンプライアンス違反企業の倒産動向調査
2010年度の法的整理115社 前年度比22,3%増
負債総額 2兆6267億4300万円(前年度比 60%増)

また民法715条によると、事業の範囲内で引き起こしてしまった第3者に被害を与える行為は、使用者である会社に対して責任追及ができるという事で、交通事故などの責任追求など、社員が勝手に行なったトラブルに付いても責任を会社側にも広く認める裁判所での判例も相次いでいます。
こうした事からも、不審な行動をとる従業員に心当たりがあれば、早期の対策を講じる事が企業にとって大切な事であるといえます。

※民法715条
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、このかぎりでない。
2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3.第二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

信用調査

  • 企業信用調査
  • 個人信用調査
  • 法人信用調査
  • 既取引企業とのトラブル時の調査
  • 加盟店調査及び母体企業の調査
  • 代理店加盟調査及び母体企業調査
  • テナント入居者調査及び入居ビル経営企業調査
  • 不動産売買時の調査
信用調査

企業間取引において、信用は必要不可欠です。
「お得意様だから」「大手だから」といって、事前に相手企業の詳細を把握する事なく取引を開始してしまうことは、大変危険であるといえます。
取引相手を見誤った為に不要な損失を背負い、会社運営を危険に晒すことは避けなければなりません。
しかし、過剰に警戒してしまい、円滑な交渉に支障が生じる事態も、避けたいところです。
事前に調査を行なうことで、トラブルを事前に回避し、信用できる相手と有益な交渉をすすめる事が可能となります。

人事調査

  • 人材採用時の調査(雇用調査・採用調査)
  • 正社員登用前の調査
  • 昇格前の調査
  • 労務に関わる調査
  • 紹介会社からの受入前の調査
  • 従業員・労働者等の資料を要する際の調査
人事調査

新たに社員を雇用する際、多くの場合は履歴書と面接で採用・不採用が決定されます。
しかし、履歴書に事実と反する内容が記載されている場合や、面接で実務経験などに関して虚偽を答えられた際に、そのことに気づくことは大変難しく、気付かないうちに会社に悪影響を与える人物を採用してしまっている場合があります。
その結果、業績不振、他の社員の士気低下、最悪の場合は、長年培ってきた取引先との信頼関係も損なってしまっていることが懸念されます。
履歴書の内容の裏付けや、以前の職場での勤務態度・退職理由の調査など、必要な事項の確認を怠らないことが重要です。

素行調査

  • 不審な従業員等の行動調査
  • 不審な役員等の行動調査
  • 不審な出入業者の行動調査
  • 同業他社の調査
  • 人事調査と平行して実施する素行調査
  • 従業員の私生活の実態調査
素行調査

「社員が横領をしているかもしれない」「同業他社に情報を流しているかもしれない」「私生活になにか問題を抱えているようだ」その可能性がある場合でも、実際に証拠を掴むことは難しく、また調査すること自体が社内の人間関係に悪影響を与えかねません。
しかし、放置してしまうと大問題に発展する可能性があります。ひとりの従業員の不正が原因で倒産した企業も少なくありません。
従業員全体の生活を守るためにも、不安の芽は取り除く必要があります。

情報漏洩調査

  • オフィス、店舗内等の盗聴機器及び盗撮機器の発見調査
  • ウェブサイト及びインターネット掲示板等への企業や会社の機密情報漏洩及び誹謗中傷等の発信元の特定調査

不正調査

  • 社員の横領等、犯罪行為の実態確認調査
  • 社員による情報漏洩等、背任行為に関する証拠収集
  • 退職者による情報漏洩に関する証拠収集
  • 社員の勤務実態調査
  • 社員の生活実態調査

不正調査は主に、業務上横領・背任行為、企業機密情報や顧客情報の漏洩、企業内スパイ、詐欺行為など企業により様々なケースが上げられます。
また、退社後・退職後、社外での社員の行動調査を行い競合他社などへの情報漏洩の証拠収集を行い、不正の早期発見・防止をサポートします。

不正を放置することにより、企業にとっては信用問題だけではなく、存続自体が危機状態になりうる重要な問題です。損失が大きくなる前に調査を行うことで、企業を守ります。


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