探偵社選びの注意点

2006年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されましたが、まだまだ探偵社や興信所による犯罪やトラブルが起きてきます。また、一部の探偵社・興信所では、違法な手段を用いて調査を行う等の行為がみられます。そのような場合は、依頼した方も犯罪に加担したということになりかねません。このような犯罪やトラブルにならないようにする為に以下の犯罪例やトラブル例を参考にしてください。

探偵業に係る犯罪の検挙事例(警察庁資料)

営業活動に関する犯罪[違法な手段による調査]

【事例1】
調査会社の従業員が、平成15年1月、調査対象者の居宅に盗聴発信機の様なもの1個を取り付け、有線電気通信を妨害した。
(有線電気通信法違反、平成15年9月検挙・広島県警察)

【事例2】
調査会社代表らが、消費者金融幹部から依頼を受けて、ジャーナリストらの電話の盗聴をした。
(電気通信事業法違反、平成15年11月検挙・警視庁)

【事例3】
調査会社経営者らが、平成16年7月、離婚調停中の女性の行動確認を行う業務に関して、同女性方車庫内にブロック塀を乗り越えて侵入し、発信機を車両に取り付けた。
(住居侵入、平成16年7月検挙・岡山県警察)

【事例4】
調査会社経営者らが、平成16年4月、調査依頼者の妻である被害者に対する行動調査をする目的で、被害者方ベランダ内に侵入した。
(住居侵入、平成16年8月検挙・栃木県警察)

【事例5】
調査会社経営者が、平成17年10月、被害者に対する行動調査を行う目的で、被害者方共同住宅通路内に侵入した。
(住居侵入、平成17年12月検挙・沖縄県警察)

【事例6】
個人経営の調査業者らが、平成17年12月、被害者に対する行動調査を行う目的で、被害者が運転する普通乗用自動車の後方から追従した。
(軽犯罪法違反、平成18年1月検挙・富山県警察)

その他

【事例7】
調査会社の従業員が、平成14年12月、調査依頼人の元交際相手の名誉を毀損するビラを、同女性宅近隣に配るなどして、同女性の名誉を毀損した。
(名誉毀損、平成15年2月検挙・警視庁)

【事例8】
調査会社経営者らが、平成16年5月、離婚調停中で別居している妻が養育している長男を連れ去ろうと決意した依頼者から、その所在確認と略取を嘱託され、依頼者と共同して、登校途中の同児を強引に自動車内に押し込んで誘拐し、都内他を連れ回した。
(未成年者略取誘拐、平成16年5月検挙・警視庁)

【事例9】
調査会社経営者が、平成16年9月、依頼者への調査結果の報告に際し、調査対象者の電話通信記録が警察で保管されていると申し向け、依頼者が将来不利益を被ると誤信させて現金を詐取した。
(詐欺、平成16年9月検挙・奈良県警察)

【事例10】
調査会社経営者らが、平成17年10月、依頼者と共謀の上、依頼者の親権を離れた長女を略取し、依頼者から60万円の報酬を受け取った。
(未成年者略取誘拐、平成17年10月検挙・福岡県警察)

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